【2026年9月16日審議再開】労基法大改正へ月2〜3回の集中審議がスタート！厚労省が狙う「過半数代表者ルール」厳格化と中小企業のリスク

はじめに：月2〜3回の超ハイペース！労基法大改正の本格議論が再始動

2026年（令和8年）9月16日、厚生労働省の 第211回労働政策審議会労働条件分科会 が開催され、約40年ぶりとなる労働基準法（労基法）の抜本的見直しに向けた審議が本格的に再開されました。

分科会で示された今後の進め方（案）では、「月2〜3回程度の頻度で集中的に議論を行う」とされており、法改正の具体化に向けたスケジュールが急加速しています。

今回の会合で最初の重要テーマとして取り上げられたのが、「集団的労使コミュニケーションの在り方（過半数代表者の適正化）」と「年次有給休暇」です。

特に労働組合がない中小企業において、「36協定の代表者を何となく決めていた」会社は、協定そのものが法的に無効となり、全従業員の残業が違法労働になるという致命的なリスクを抱えることになります。本記事では、分科会の最新動向と中小企業が今すぐ点検すべき実務ポイントを徹底解説します。

第211回分科会の重要ポイント：なぜ「過半数代表者」が狙われるのか？

厚生労働省の公表資料（資料No.2-1、No.2-2）が示す背景と狙いは以下の通りです。

① 中小企業の8割以上には「労働組合」がない

大企業と異なり、中小企業・小規模事業者の大半には労働組合がありません。そのため、残業を命じるための「36協定」や、就業規則の改定時に意見を聴く相手として、「労働者の過半数を代表する者（過半数代表者）」が極めて重い権限を持っています。

② 横行する「形骸化した過半数代表者」へのメス

現場の実態として、「社長が勝手に指名した社員に判子を押させている」「親睦会の幹事が自動的に代表者になっている」「管理職が名前を貸している」といった不適切な運用が後を絶ちません。

③ 審議の方向性：選出プロセスの厳格化と無効化

国は、民主的な選出（投票や挙手）の証明を厳格に求め、代表者の任期や活動保障をルール化する方向で検討を進めています。手続きに不備がある協定は、労働基準監督署から「無効」と判断されるリスクが高まります。

【現場目線シミュレーション】中小企業O社で起きた「36協定無効」事件

中小企業で実際に発生しやすいシチュエーションをもとに、手続き不備のリスクをシミュレーションしてみましょう。

事例：機械工具卸売業 O社（従業員25名・うちパート10名）

• 状況： 毎年、総務部長が「社内レクリエーション委員会のリーダー」である若手社員Cさんに「これ今年の36協定だから名前書いて印鑑押しといて」と頼み、労基署へ提出していた。
• 実態： 社内での信任投票やアンケート、全社への周知は一切行っていなかった。

労基署の臨検調査で起きた事態

1. 労基署からの質問： 「Cさんは、全従業員（パート・アルバイト含む）が36協定を締結するための代表者として選出された記録はありますか？」
2. 調査結果： Cさんは「親睦会のリーダーとしてサインしただけで、残業の協定を結ぶ代表だとは知らなかった」と証言。
3. 下された判断： 「過半数代表者の選出手続きが労働基準法施行規則第6条の2に違反しており、36協定は無効」。
4. 発生した被害： 協定が無効となったため、過去に従業員に命じていた残業がすべて「違法な時間外労働（労基法第32条違反・罰則対象）」と判定され、是正勧告を受けるとともに、全社的な信頼失墜につながった。

【現場のつまずき解説】過半数代表者選びの「3大落とし穴」

多くの事業主や労務担当者が誤解している、代表者選びの典型的なミスです。

落とし穴①：管理職（課長・店長等）を代表者に選んでしまう

労働基準法第41条第2号に規定する「監督若しくは管理の地位にある者（管理監督者）」は、過半数代表者になることができません。肩書だけでなく、実質的に人事権や出退勤の自由がない名ばかり管理職であっても、代表者に選ぶのは避けるべきです。

落とし穴②：会社の「指名」や「順番制」で決めている

「今年は総務の番だから」「社長から指名されたから」という決め方は完全に違法です。必ず投票、挙手、社員全員の話し合いなど、従業員主体の民主的なプロセスを踏まなければなりません。

落とし穴③：パート・アルバイトを投票から除外している

過半数代表者は、「正社員だけの過半数」ではなく、「その事業場で働くすべての労働者（パート・アルバイト・嘱託社員等含む）の過半数」の信任を得る必要があります。パートを除外して正社員だけで選出した代表者は無効になります。

【実務直結Q&A】事業主・社労担当者が知っておくべき疑問3選

Q1. 従業員が10名以下の小さな会社でも、わざわざ投票をしなければなりませんか？

A. 形式的な投票箱の設置までは不要ですが、「民主的に選んだ記録」は必須です。 全員を集めた朝礼での挙手や話し合い、あるいは社内グループウェアやメール、回覧板による信任確認などを行い、「全員の過半数が賛成した事実」を議事録やメモとして残しておく必要があります。

Q2. 36協定の代表者を選ぶ際、従業員に何を伝えればよいですか？

A. 「何のための代表者を選ぶのか（選出目的）」を明示してください。 「時間外労働・休日労働に関する労使協定（36協定）を締結するための過半数代表者を選出する」という目的を全従業員に明確に伝えた上で選出を行う必要があります。白紙委任で選ばせることはできません。

Q3. 今回の分科会で話し合われている「年次有給休暇」の見直しとは何ですか？

A. 時間単位有給休暇の取得上限（現行年5日）の引き上げや、管理の適正化が議論されています。 柔軟な働き方を後押しするため、時間単位年休の利用枠拡大が検討されており、勤怠管理システムでの対応が今後重要になってきます。

【今すぐできる】自社の36協定・過半数代表者チェックリスト

労基署の調査に耐えうる適正な協定になっているか、今週中に自社の運用を確認しましょう。

• 現在の36協定届（控え）を取り出し、代表者の氏名と役職を確認したか
• 代表者が「管理監督者（役職者）」ではなく、一般従業員であるか
• 代表者を決める際、パートやアルバイトを含む全従業員に周知したか
• 「会社からの指名」ではなく、投票・挙手・回覧等の民主的プロセスで選ばれたか
• 選出の経緯や投票結果（信任の記録）が社内記録として保管されているか

まとめ：法改正の加速に備え「労使手続きの正当性」を確立しよう

厚生労働省が審議会を「月2〜3回」のハイペースで開催することは、労働基準法の大改正に向けた国の本気度の表れです。

勤務間インターバルや連続勤務制限などの新たな規制が導入される前に、まずは現行法の基本である「36協定の過半数代表者選び」が正しく行われているかを点検することが、中小企業にとって最強の防衛策となります。

厚生労働省の 第211回労働政策審議会労働条件分科会 資料 や、専門家による解説を参考にしながら、自社の労務管理の足元をしっかりと固めていきましょう。